子供の頃、国会議員の数は衆議院議員が５１１名で参議院議員が２５２名、合計７６３名だと暗記していました。
　それから約５０年になろうかという現在は、衆議院議員が４６５名で参議員議員が２４８名、計７１３名ということで、５０名減少しています。
　この数字が妥当なものかは誰もわからないと思いますが、かなりの人数であることは確かで、自民党の裏金問題はありましたけれども、それは置いといて、ほとんどの議員の方々が国民のために日々奮闘していると信じたいところです。
　それにしても、７００名を超える国会議員については、ほとんど顔も名前も知らなくて、　知っているのは現閣僚や閣僚経験者、有名な二世議員、各政党の党首、マスメディアに頻繁に登場する議員、地元（都道府県）出身の議員等でしょうか。
　そんな状況ですから、ほとんど知らないといっても過言ではありません。
　それで、今週話題になったのが、歌手の吉幾三さんに苦言を呈された『横柄な国会議員』ですが、私は顔も名前も選挙区も全然知りませんでした。
　しかし、吉幾三さんの苦言に端を発して、当該議員の横柄というか横暴というか、とにかく超モンスターぶりが明るみに出た感じです。
　超モンスターにぶりに、中央官庁の役人も、北海道庁の役人も、札幌市役所等の役人も、航空会社の客室乗務員も、皆どうすることもできず、理不尽な要求であっても逆らえなかったと。
　当該議員は釈明に追われているような気がしましたが、吉幾三さんの苦言がなければ果てしない増長を続けた可能性があります。
　そんなことを考えると、中央・地方の役人や首長に当該議員の言動や対応の実態をマスメディアに語る勇気を与えるとともに、当該議員の反省を促させた吉幾三さんの功績は大きいと思います。
　私は、役人は議員に弱いとずっと思っていました。
　役人は任命権者に任命されただけなのに対して、議員は数十万とかの票を獲得して（民意に押されて）国会なり地方議会なりに出た方々で、一個人というよりも民意の集合体で、民意が服を着て歩いているような感じだと思います。
　民意に基づいて法律（条令）を作ったり、税金の使い道（予算）を決めるという強い役割が与えられています。
　それ故役人よりも優位にあるのは当然でしょう。
　しかし、そうだからといって何でもかんでも自らの意のままにできるとか、法令に違反しなければ何をやってもいいということではないと思います。
　それにしても、モンスターってやつは、国会議員だけではなく日本の社会のあらゆるところに無数に存在しているようで怖いですね。
　クレーマーとかモンスター何とかとか…。

　岸田首相が訪米しています。
　理由は、バイデン大統領から国賓として招待されたとかでした。
　私は、何か裏があるのではないかと疑っています。
　直接会って言いたい事があり、そのために呼んだと。
　日本とアメリカの関係を考えると、アメリカに呼ばれたら最優先で駆け付けなければならないのは誰でも知っています。
　よって、邪推ではありますが極めて重要な案件ではないかと。
　例えば、日米安保条約に係る費用について更なる負担増を求められる。
　又はウクライナへの支援についてアメリカの議会の理解が得られないので、その分日本に負担を迫るなど。
　いずれにしても、アメリカの求めならば、例え理不尽と思われることでも「はい、わかりました」と言うしかないでしょう。
　日米の力関係からして、要求に応える以外の選択肢なんてある訳がありません。
　我が国は世界一の借金大国だと理解していますが、アメリカに対して「無い袖振れない」とは言えないので、湾岸戦争の時みたいに増税をしてでも、という対応だって当然あり得ると思います。
　話は変わりますが、アメリカの大統領選挙が近づいていますね。
　バイデンかトランプか？
　アメリカ国内の事情はよく分かりません。
　しかし、民主党の大統領であれ共和党の大統領であれ、アメリカという国の利益を最優先に考えるに決まっています。
　そのため、誰が大統領になっても日本に対して無理難題を吹っかけてくるのは目に見えていますが、常に従順であらねばなりません。
　悔しいというか情けないというか…。

　自民党の裏金問題で党の処分が行われました。
　処分の内容によっては厳しいという話もありますが、素人の考えでは国会議員の地位には何ら変動がないので「たいしたこない」印象を受けます。
　政倫審やって総裁自らの聴取等もやって、それでも肝心なことは何もわからず、結局スッキリしなかったということですね。
　今さらながらですが、東京地検特捜部の捜査で立件されなかった時点で「勝負あった」という感じがします。
　裏金疑惑を取り沙汰された国会議員の方々が、国政の担い手として相応しいか、閣僚として相応しいか、そうしたことは有権者の判断に委ねるしかないと思います。
　おそらく、それぞれの選挙区の有権者が次期選挙の際に、疑惑に対する弁明や政策全般を基に正しい判断することでしょう。
　私はその時を静かに待ちたいと思います。

　静岡県知事の川勝氏が昨日の記者会見で辞意を表明されましたね。
　私はテレビの記者会見を途中まで見たのですが、まさか辞意の表明に至るとは思いもしませんでした。
　発端は、彼の新規採用の県職員の入庁式での発言の内容に、職業差別ととられかねないような部分があったのではないかと問われたところにありました。
　私は彼をかなり前から知っています。東日本大震災の頃は既に静岡県知事に就任されていて、言動等がいばし注目される人物だと認識しています。
　私は静岡県民ではありませんので彼の県政の実績はほとんど知りません。
　知っているのは、静岡県内の山脈を貫通するリニア新幹線のトンネル工事に反対していることくらいですが、現在４期目ということからして言い尽くせない、山ほどの実績があるのでしょう。　
　日本には４７の都道府県があって４７人の知事がいますが、私はほとんど名前を知りません。
　知っているのは東京の小池知事、神奈川の黒岩知事、大阪の吉村知事、北海道の鈴木知事、石川の馳知事など超有名というか著名というか、そのような物ばかりです。
　しかし、他の府県知事のみなさんだって、単に私が名前を知らないだけで、それぞれの県政をしっかり全うしていて、彼もその一人なんだと思います。
　ところで、肝心の職業差別ですが、あったかなかったか私にはわかりませんが、彼の学歴や職歴、現在の立場からして、俗にいう『いい大学』を卒業し高い競争率を突破した県の新規採用職員は、世の中のすべての職業とは言わないけれど、いくつかの職業よりは社会的、経済的評価が上位だと認識している可能性はあると思います。
　これは単なる老人の邪推に過ぎないですが。
　私は、人がそのような認識を持つことについて賛成とか反対とかけしからんと言いませんが、口に出して言ってはいけない立場とか場所とかがあって、その点は十分にわきまえる必要があると思います。
　その点で、彼のような社会的地位のある人物が県職員の入庁式という公の、しかもテレビ局を始めとした多くのマスメディアの前で、というのは明らかにダメでしょう。
　ちなみに私は、最低賃金の時給で働く非正規労働者です。
　国会議員、都知事、都議、都職員、市長、市議、、市職員、弁護士、公認会計士、税理士、医師、看護師、銀行員、証券マン、会社員、団体職員、美容師、ＳＥ…、いくつかの職業を列挙してみました。
　給料（時給）が私及び私の仕事に対する世の中の経済的な評価とするならば、間違いなく列挙中一番下だと思います。
　社会的な評価だって似たようなものでしょう。
　これは、私が学力も資格や免許も特技も何もないからであって、当然といえば当然なのかも知れません。
　その辺は十分に自覚して卑屈になりながらも生きていますので、社会的地位のある人（俗にいう偉い人）は、あえて言わなくてもいいような気がします。

　大リーグの大谷選手がマスメディアに叩かれていますね。
　「出場停止」、「一発退場」、「奈落…」等の厳しい表現を何度も目にしました。
　元通訳による違法賭博疑惑の衝撃の大きさは、私の想像をはるかに超えるものがあります。
　韓国入りするまでは、もう何年も賛辞ばかりだったような気がしますが、疑惑が表面化したらあっという間にこれですから。
　ここまで叩かれる背景には、「すべてを語っていない」、「何か隠している」、「どうして気がつかなかったのか」等の疑念が解消されていないからでしょう。
　しかし、これらについては、大谷選手を守るための代理人弁護士の戦術的な部分もあるので、当局の捜査で全容が明らかになるまでとか、少し時間を要するかも知れません。
　それにしても、日米の報道を比較するとずいぶん違いがあるというか厳しさが違うように思います。
　アメリカのマスメディアと（ジャニーズ問題で沈黙した）日本のマスメディアを比較するのは失礼ではありますが。
　アメリカは自由の国ですが、このような事柄に関しては大変厳しい国だと思います。
　それ故、悲観的な結果にならないか大変心配しています。